2010年04月24日

トレーラー高速でタイヤ脱落、路肩で炎上(産経新聞)

 20日午前10時40分ごろ、大阪府守口市外島町の阪神高速守口線下りで、走行中の大型トレーラーの後輪のタイヤが脱落し、道路脇の路肩付近で炎上した。府警高速隊によると、外れたのは後輪右側のダブルタイヤ(直径約1メートル、幅約60センチ)1組で、約10分後に消し止められ、けが人はなかったが、現場付近は一時通行止めになった。高速隊はトレーラーの男性運転手(46)から整備状況を聴いている。

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2010年04月22日

朝鮮学校無償化、脱北者らが適用反対(産経新聞)

 高校授業料無償化の朝鮮学校への適用をめぐる問題で、韓国に住む脱北者らが来日し、16日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対し、適用に反対する抗議文を提出した。脱北者は、朝鮮総連の帰国事業で北に渡った元在日朝鮮人二世らで、「無償化は金日成、金正日父子を礼賛し、人権抑圧を隠す教育の放置につながる」と訴えた。

 来日したのは、韓国の脱北者団体「北朝鮮民主化運動本部」のチョン・グァンイル事務局長と在日二世の脱北者らで、12日に日本入りし、14日、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)前で抗議活動したのに続き、16日、東京の朝鮮総連本部に抗議文を提出した。

 朝鮮学校の無償化問題が日本で報道されて以来、チョン氏らは朝鮮高級学校の歴史教科書を入手し、「事実が歪(わい)曲(きよく)、隠蔽(いんぺい)されている」との分析結果を米韓メディアを通じ発表。当事者に直接訴えようと今回、緊急来日した。

 チョン氏自身、北で金父子礼賛教育を受けてきたが、政治犯収容所に送られて初めて「こんな教育をする社会で暮らすべきでない」と痛感したという。「日本は、政治犯収容所のような人権抑圧や日本人拉致の責任者である金正日(総書記)を礼賛する教育に税金を投じるべきでない。事実を知らないまま学ぶ朝鮮学校の生徒を新たな被害者にしかねない」と話す。

 昨年韓国に脱北し、今回来日したキム・スンヒさん(47)の両親は北朝鮮と故金主席を礼賛する朝鮮総連の宣伝を信じ、北に渡った。「父は『日本に帰りたい』と漏らしただけで政治犯収容所に送られ、消息も分からない。朝鮮学校の生徒らは、北の本当の姿を何も教えられていない」

 チョン氏らは今後、鳩山由紀夫首相にあて無償化適用反対の要望書を送ることも検討している。

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2010年04月21日

普天間移設 辺野古浅瀬案、提案へ 政府、米側に苦肉の策(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」を検討、米側に提案する方向であることが16日、分かった。政府が検討してきたシュワブ陸上案と鹿児島県・徳之島を組み合わせる移設案は、米政府や地元自治体が難色。米側の理解を得られそうな浅瀬案での事態打開を模索するが、「公約違反」である上に社民党の反発は必至で、与党内調整は難航しそうだ。

 浅瀬案は、辺野古沖の浅瀬を埋め立てて1500メートル規模の滑走路を建設する案だ。かつて米側の主張をもとに日米両政府で検討したが、断念した。今でも米側が容認する可能性が高く、現行案などに比べ工費が安価だとされる。ヘリコプターが住宅地の上空を飛ばず、騒音問題や危険性を回避できるメリットがある。

 鳩山由紀夫首相は依然として「県外移設」案を完全に捨てたわけではないが、シュワブ陸上部に600メートル級のヘリ離着陸帯を造り、可能な限りのヘリを徳之島に移す政府案は、米側が拒否する姿勢だ。地元住民や社民党も反対しており、合意の可能性は小さい。

 このため、政府・与党内では米国と地元、連立与党が合意する「5月決着」は絶望視され、このままでは普天間飛行場が継続使用される最悪のシナリオが現実になる。浅瀬案は「移設問題を何とかソフトランディングさせる」(政府高官)ための苦肉の策だ。

 ただ、鳩山政権はこれまで「少なくとも県外移設」と訴え、県外移設への期待感を高めてしまっていただけに、首相の責任を問う声が上がるのは確実だ。また、県外・国外移設を主張する社民党が浅瀬案で納得することは考えにくく、首相は連立政権の枠組みに関して重大な決断を迫られる場面も出てきそうだ。

 政府・与党は、浅瀬案に加え、これまでの県側の要望も踏まえ、現在の環境影響評価(アセスメント)の許容範囲内で現行案を沖合移動させる修正案の可否も検討。2本のV字形滑走路を建設する現行案を滑走路1本に縮小する新たな修正案も浮上している。

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